サラリーマンができる節税方法は本当に限られています。
貴重な節税方法、確定申告して節税できることについてまとめてみました。
確定申告をすると1－2か月後に還付金が入金され、ちょっとしたボーナスのようでテンションが上がります！
ぜひぜひ活用していきましょう。
サラリーマンで確定申告が必要なパターン
確定申告って会社を経営している人やフリーランスの人のイメージがあると思います。
しかし、サラリーマンでも確定申告をしなければいけないケースがあります。
（私の周りには当てはまる方のほうが少ないですが・・・）
ざっくりまとめると以下の5点です。
- 給与が年間2,000万円を超えていた
- 副業での収入が年間20万円を超えていた（アフィリエイトも含む）
- 複数の会社から給与をもらっていた
- 不動産（土地、建物、空き家となった実家を含む）を売却した
- 110万円以上の贈与があった
これに加え、年金をもらった人や退職して再就職していない人も該当します。
このような方々は、確定申告をしないと、無申告課税というペナルティ的な制度が発動し、
本来納税すべき税金に15～20%かけた金額が追加で徴収される、という恐ろしいケースが生じます。
サラリーマンでも確定申告しないと損するパターン
以下のような場合がサラリーマンができる貴重な節税パターンになります。
該当したらどんどん準備していきましょう。
- 医療費が10万円を超えた（家族も含めて）
- 株で損した
- ふるさと納税を含む寄付をした
- 住宅を購入した（初年度のみ）
サラリーマンの場合、住宅ローン減税は2年目以降は年末調整で処理されます。
初年度のみ確定申告が必要です。
多くのサラリーマンができる節税戦略
どんなサラリーマンも漏れなくできる節税手段はわずか2つ、「医療控除」と「寄付金控除（ふるさと納税）」しかありません。
この2点についてしっかり学び、貴重な減税手段をとっていきましょう。
確定申告にはこれらの書類が必要です。
- マイナンバー（マイナンバーカード、番号通知カード、マイナンバーが記載されている住民票）
- 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 源泉徴収票
医療費控除
この制度が使えるのは1/1～12/31までに支払った医療費自己負担分が10万円を超える場合です。
ただし、自分自身でなく、同一生計の家族のために払った合計金額が対象になります。
重要なのはその対象で、ざっくりまとめるとこんな感じです。
| 対象になる | 対象にならない |
|
|
少々古いですが、細かい判定表も見つけました。
なお、コロナ等の予防を目的としたマスクは、あくまでも予防を目的としたもののため、医療控除の対象外と発表されています。
一方、消毒液やフェイスシールドの費用は明言はされていないものの、同じロジックにより医療控除の対象にはなりにくいと考えられます。
ちなみにPCR検査の費用はケースバイケースです。
医師判断によって受けたPCRは医療控除の対象となる一方で、自己判断によるPCRは医療控除の対象にはなりません。
しかしながら、「陽性」が判明して治療を行った場合にはその検査方法は、治療に先立って行われる診療と考えられ、「医師判断」「自己判断」に問わず、医療控除の対象になります。
コロナ関連のFAQを見つけたのでご参考までにシェアします。
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税など当面の税務上の取扱いに関するFAQ」
医療控除の確定申告書作成手順
確定申告書作成手順は以下の3ステップです。
- 医療費の領収書（タクシー通院した場合はその領収書も含む）を探して集める
- 国税庁のHPから「医療費集計フォーム」をダウンロードして明細書を作成する
- 確定申告書等作成コーナーから必要書類を作成する
寄付金控除
続いて寄付金控除について説明します。
ふるさと納税や名前の通り寄付を行った際に使える制度で、ポイントは以下3点です。
- 寄付金控除が受けられるのはふるさと納税や特定の認定NPO、NGOに寄付したとき
- 寄付したときは確定申告をしなければ税額控除を受けることはできない
- 寄付金控除の上限額はその年の総所得金額の40％
※ふるさと納税の上限は楽天ふるさと納税やさとふる等のふるさと納税サイトで調べられるのでご自身で確認するようにしましょう。
なお、ふるさと納税の場合、ワンストップ申請という確定申告を行わなくてよい制度があります。
しかし、以下のような制限があるため、私は確定申告をすることをオススメします！
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）であること
もとこ同時に医療控除等を申請する場合には利用できません。
- 1年でふるさと納税の寄附先が5自治体以内であること
もとこせっかくなんでいろんな自治体に寄付していろんな返礼品をゲットしたいです。
寄付金控除の確定申告書作成手順
確定申告書作成手順は以下の2ステップです。
- 寄付金受領証明書を準備する
- 確定申告書等作成コーナーから必要書類を作成する
まとめ
サラリーマンの減税策は医療控除、寄付金控除（ふるさと納税）しかありません。
確定申告期間にしっかり申告し、払いすぎている税金を返してもらいましょう。
なお確定申告は国税庁の確定申告書等作成コーナー（https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl）から作成します。
医療費控除、寄付金控除の書類の準備ができており、手元にその年の源泉徴収がそろっていれば、迷いながらやっても30分～1時間程度で書類が作れます！最初は私もよくわからんし、めんどくさいと思って敬遠していました。でもやってみると驚くほど簡単です！今回、私は確定申告作業を行うことで、約13万円の還付金を受け取りました。時給換算すると・・・。そんなおいしい仕事はなかなか見つかりません。。。
ほんの少しの労力でしっかりお金が返ってきます。皆さんも国税庁に向き合って余分に払っていた税金を返していただきましょう！
配当所得の還付については、こちらをどうぞ！
